○議長（古屋鋭治君） 以上で市長からの行政報告を終了いたします。
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△上程議案の一括提案理由
○議長（古屋鋭治君） 日程第５、ここで市長に報告第５号及び議案第55号から議案第62号までの決算認定に関する議案の提案理由について一括説明を求めます。 市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 議長よりお許しを得ましたので、本市議会９月定例会に本日提案申し上げご審議を賜ります報告１件、決算の認定案８件、合わせて９件の議案につきまして、私からその要旨を申し上げます。 なお、詳細につきましては後ほど所管の各部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 初めに、報告第５号 令和元年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてでありますが、本案につきましては令和元年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告するものであります。 次に、議案第55号 令和元年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案につきましては、令和元年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算を地方自治法第233条第２項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第３項の規定により監査委員の意見を付け議会の認定に付するものであります。 次に、議案第56号から議案第62号まで、令和元年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計外６件の会計の
歳入歳出決算の認定等についてでありますが、本案のうち、議案第56号から第61号までにつきましては、令和元年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計、令和元年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計、令和元年度伊豆の国市
介護保険特別会計、令和元年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計、令和元年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計、令和元年度伊豆の
国市下水道事業特別会計の各
歳入歳出決算を地方自治法第233条第２項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第３項の規定により監査委員の意見を付け議会の認定に付するものであります。 次に、議案第62号につきましては、
地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、令和元年度伊豆の
国市上水道事業会計決算に伴う剰余金の処分を行い、令和元年度伊豆の
国市上水道事業会計歳入歳出決算を同法第30条第２項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第４項の規定により監査委員の意見を付けまして議会の認定に付するものであります。 以上でございます。ご審議の上ご議決をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（古屋鋭治君） ただいま、市長より報告第５号及び議案第55号から議案第62号までの決算認定に関する議案の提案理由について一括説明がありましたので、これより各決算等の審査報告を監査委員に、内容説明を各担当部所長に求めます。
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△報告第５号の上程、説明、質疑
○議長（古屋鋭治君） 日程第６、報告第５号 令和元年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、審査報告を求めます。 12番、
梅原秀宣議会選出監査委員。 〔１２番 梅原秀宣君登壇〕
◆１２番（梅原秀宣君） 皆さんおはようございます。 議席番号12番、
議会選出監査委員の梅原です。 ただいまから報告第５号 令和元年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について、審査を実施した結果の意見を述べさせていただきます。 議案書の７ページ、令和元年度伊豆の国市
健全化判断比率等に関する審査意見書を御覧ください。 ５の審査意見ですが、令和元年度の実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字がなく、前年度と比較しますと実質公債費比率は0.2ポイント減少し、将来負担比率は14.0ポイントの大幅な増加となりました。将来負担比率が増加した主な要因は、小・中学校の空調整備、トイレ整備に３億20万円をはじめ、新火葬場整備事業債６億5,450万円、新し尿処理場整備事業債４億5,040万円、そして地域振興基金造成事業債20億7,590万円等の起債により、一般会計等の令和元年度末における地方債現在高が前年度から約36億円強大幅に増加したことによるものであります。 実質公債費比率、将来負担比率をそれぞれ早期健全化基準と比較しても、基準値より大幅に下回っており、令和元年度決算における審査結果につきましては、特に指摘すべき事項はありませんでした。 しかし、コロナ禍による景気後退により大幅な減収となる状況や、合併算定替えによる地方交付税の減少、現在実施している大型事業債の償還、災害等による基金残高の減少等により、今後さらなる将来負担比率の増加が見込まれることから、将来、財政を圧迫することのないよう、地方債などの将来負担額の適正な管理と基金運用を行い、健全な財政運営に努めていただきたい。 続いて、８ページを御覧ください。 令和元年度伊豆の国市
資金不足比率等に関しての意見を述べさせていただきます。 ５の審査意見ですが、上水道事業会計、簡易水道等事業特別会計、下水道事業特別会計の３会計は資金不足額がない状態でありましたので、令和元年度決算における審査結果につきましては、特に指摘すべき事項はありませんでした。今後も経営指標のもと、使用料等の適正化を含め、引き続き健全経営に努めていただきたい。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 審査報告が終わりましたので、本案の内容説明を求めます。 まず初めに、市長戦略部長。 〔市長戦略部長 西島 功君登壇〕
◎市長戦略部長（西島功君） 議案書の１ページをお願いいたします。 報告第５号 令和元年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について、内容をご説明いたします。 ３ページをお開きください。 財政健全化を判断する指標につきましては、４つの比率が定められております。 １つ目の実質赤字比率は、一般会計等の赤字額を一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模で除した比率で、その赤字の深刻度を把握するものであります。ここで、財政健全化で規定する一般会計等とは、本市の場合、一般会計に楠木及び
天野揚水場管理特別会計を加えたものが対象となります。令和元年度決算におきまして、２会計の実質収支額の合計には赤字が生じておりませんので、実質赤字比率は算出されておりません。 なお、早期健全化計画策定の基準となります早期健全化基準は、当市の場合13.1％と算出されます。 ２つ目の連結実質赤字比率につきましては、全ての会計を合算し、連結赤字額を標準財政規模で除した比率で、地方公共団体全体の収支における資金不足の深刻度を把握するものであります。令和元年度決算におきまして、一般会計や特別会計など全会計の実質収支額の合計には赤字額が生じておりませんので、連結実質赤字比率は算出されておりません。 なお、連結実質赤字比率に関わる早期健全化基準につきましては、実質赤字比率に関わる早期健全化基準に５ポイントを加えた18.１％とされております。 ３つ目の実質公債費比率は、一般会計等の支出のうち借金の返済として義務的に支出しなければならない公債費及び公債費に準じた経費から償還に充当される特定財源等を控除した上で標準財政規模を基本とした額で除した比率について、直近３カ年を平均した値であります。地方公共団体の資金繰りの危険度を示すとされております。令和元年度の比率は7.0％と算出され、前年度の比率は7.2％でありましたので0.2ポイント下がっております。 これは平成30年度、令和元年度の単年度の比較では、地方債の元利償還金等は引き続き微減傾向にありますが、元利償還金等から控除される額がそれをやや上回る減少となるなど、分子、分母ともに若干の増加となり、結果として単年度比率はほぼ横ばいとなりました。 しかしながら、平成28年度の単年度数値がこれら数値よりも高い数値でありましたので、平成29年度から令和元年度までの３カ年平均としては、引き続き減少傾向となっているものであります。なお、早期健全化基準につきましては25％と定められております。 ４つ目の将来負担比率は、一般会計等が将来的に負担することになっている地方債などの決算年度末時点の残高から地方債の償還に充てることができる基金等を控除した上で、標準財政規模を基本とした額で除した比率であります。将来の財政の危険度を示す比率とされております。令和元年度の比率は50.4％と算出され、前年度の比率は36.4％でありましたので14ポイント上昇しております。これは、令和元年度に決算した学校の空調設備やトイレ設備、また新火葬場や新し尿処理場の整備に関わる建設事業債、これに加えて地域振興基金造成事業債などにより、令和元年度末の地方債残高が前年度から大幅に増加したことによるものであります。 ただし、これら地方債につきまして、可能な限り合併特例債を活用していることから、基準財政需要額に算入されることで、地方債残高から控除される額についても大幅に増加するなど、将来負担比率の上昇を一定程度抑制しております。なお、早期健全化基準は350％と定められております。 以上、令和元年度決算における全ての
健全化判断比率において、当市では早期健全化基準を超えるものはありませんでした。 次に、
資金不足比率について説明させていただきます。
資金不足比率は、資金不足額を事業規模で除した比率で、経営状況の深刻度を示すものとなっており、公営企業会計ごと算出することになっております。本市におきましては、上水道事業会計、簡易水道等事業特別会計、下水道事業特別会計の３会計が対象となります。令和元年度決算におきまして３会計とも資金不足額が生じていないため、
資金不足比率は算出されておりません。なお、経営健全化計画策定の基準となります経営健全化基準は20％と定められております。 以上で報告第５号の説明を終わります。
○議長（古屋鋭治君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 財政
健全化判断比率についてお伺いいたします。 将来負担比率とは、借金残高の割合で借金残高から貯金を引いた残りの額が年間収入の何％になるかを表した数字です。これは将来返済しなければならない借金の額の大きさをチェックするための指標となっています。また、財政上の負担を将来世代に先送りしていないかを示しています。 近隣他市の伊豆市においては15.8、三島市10.6、熱海市10.1に比べて、伊豆の国市の50.4は突出しています。議案書７ページ下段に審査意見として、「将来負担比率は14ポイントと大幅に増加した。早期健全化基準と比べれば良好な財政状況を維持していると考えられるため、令和元年度決算における決算結果については、特に指摘すべき事項はありません。」とあります。
健全化判断比率の４項目、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、年度末までに財政健全化計画を定めなければなりません。この点では、特に指摘すべき事項ではないかもしれませんが、良好な財政状況を維持しているというのには大きな疑問を感じますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） ただいまの議員のご指摘でございますけれども、まずこの財政健全化比率は、この報告が端を発したのは夕張市の関係でございます。財政をどのように捉えているかということの中で、行政側で余り芳しくない処理の方法があったということで、それに端を発してこの報告を求めるということの法律が定められました。 その中で、伊豆の国市でございますけれども、先ほど議員おっしゃったように、早期健全化比率の基準には達していないということで、この指標では健全であるという判断でございます。 ただ、良好な財政かどうかということのご指摘でございますけれども、これは将来負担比率が若干上昇したということのところを捉えているのではないかと思いますけれども、間違いなく大型の建設を行っている、３大インフラを整備しているという中では、起債を借りなければならないということで、起債額が増えていることから、将来負担比率が上昇しているということは間違いないと思います。これがあと１年、２年は上昇していくのではないかという想像もしております。 ただ、この起債ですけれども、一番有効である合併特例債を使っておりまして、この合併特例債70％のバックがございます。30％の負担でできますというところを有効に使いながら、健全化をしっかりと見た中で、そういう起債の借入れもしていきたいと思っておりますので、現段階では健全化の中では問題ないと思っておりますが、その辺は十分留意して、今後の財政運営に当たっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今のご説明で、大型事業の償還があと一、二年でピークを迎えるということのご説明ですけれども、中期財政計画もしくは財政シミュレーションなどの長期計画を見て良好な財政状況を保持しているというふうに判断しているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 中期財政計画は、令和７年度までのものを昨年度立てて、その中でやっているわけですが、毎年この起債を借り入れて、その中での返還のシミュレーションを毎年行っているということでございますので、その中でどのような返済額になっていくかというものは把握しているということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） そのほかございますか。 ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） この財政
健全化判断比率、このことにつきましては、毎年このように当局側からご報告を受けているわけでございますが、今回につきましては実質公債費比率7.0、将来負担比率50.4と、こういった数値、高いという数値もあるし、下がってきている数値もあるわけであります。 これをどのように判断するかというと、やっぱり伊豆の国市の財政は健全化だと、このように判断をされるわけでありますが、しかしながら、ここから一、二カ月たちますと新年度の予算を、また予算編成についてご検討されることとなると思います。そういった折については、財政は厳しいと、これが毎年全面に出てくるわけでありますが、健全化でありながら財政が毎年厳しいと、どこかおかしいなと、このように思うわけであります。 しかしながら、この判断比率、実質公債費比率、将来負担比率、数字がここに出ておりますが、これについても先ほど内田議員のご指摘にもございましたが、各市や町において差があると思います。 そういった中で、厳しい財政状況ということではなくて、通常の財政状況に持っていくためには、この実質公債費比率、将来負担比率、これはどの程度の数字まで持っていけば、通常の状況になるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今のご指摘でございますが、当然実質公債費比率、将来負担比率にいきましたら、数字的には下がるほうが一番いいに決まっておりますし、将来負担比率も実はマイナスの市町もあります。 そういった意味でいくと、健全化というのはどこまでいっても数字的なものが、標準的なものも含めまして、どこまでいけばいいかというものはなかなか難しい指摘だと思います。ただ、その中で事業としてやらなければならない事業というのは進めていかなければいけません。 ですから、その辺の見極めももちろん当然これからも考えていきますが、数字的にはできるだけ実質公債費比率を下げていく必要がございますし、将来負担比率につきましては、当然今やっている事業を平準化して、将来にわたって負担を公平に負担していただこうという考え方でございますので、そこら辺の見極めは非常に難しいのでございますが、数字的に、この数字まで持っていけばいいというのは、今の段階でうちのほうでは持ってはおりませんが、できるだけ低いほうに持っていけるように、当然それは事業をやりながらどこまで下げていけるのかというのは、当然長期的な考え方の中で進めなきゃいけないと思っておりますので、これから事業を先ほど言いました中期財政計画も含めて、しっかりとその辺担保しながら進めていくという姿勢だけは持っています。 ですので、数字的にこの数値まで、というのは、うちのほう、今の段階で持っておりませんので、できるだけ低く持っていくような形の中で進めていきたいという気持ちは持っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） この
健全化判断比率、これにつきましても、伊豆の国市の財政の状況を推し量る指標の１つ、幾つか指標があるわけでありますが、その中の私は１つだと、このように大事なものだと、こういうふうに捉えております。 そういった中で、この静岡県内においての交付税の不交付団体、そういったところについては、将来負担比率が数値が入らない、こういった市や町も当然あるわけであります。 低ければ低いほどいいに決まっておりますが、やはり市といたしましても計算式に当てはめたら、今年は高くなった、この数値は低くなったと、こういうことではなくて、向こう５年、あるいは10年、そういった中で、この数値についても目標を定めて、この内外で財政運営をしていこうと、こういった目標を持っての取組というのをやるべきと、このように考えますが、その辺の見解をお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今のご指摘のとおりだと思います。 ただ、今このコロナ禍の中で、収入に関して、令和２年度の数値が確定できるかどうかというところで、まだ材料的に完全ではないということと、それをもって令和３年度の財政運営をしていかなきゃいけない、また予算編成をしていかなきゃいけないという、非常に厳しい状況でございます。 ですので、そこら辺の部分につきましては、しっかりと見極めた上、また方向性が出た段階においては、しっかりとやはり将来を見据えた形の中で健全な財政運営をしていくためには、どの程度までいけるのかということをやっぱりしっかりと見極めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） よろしいですか。 そのほかございますか。 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 私もやっぱり内田議員や鈴木議員が質問した点の将来負担比率について、どのように受け止めたらよいかということがありまして、令和元年度は昨年度よりも14ポイント大幅に上がっているんですけれども、私、この地方財政健全化新法ができてから、実はずっと数字を書き込んでいるんです。それを見ますと、平成30年度が一番今までで将来負担比率が低いんです。36.4％。この法律ができた平成19年度80.５％なんですね。令和元年度の50.4％というのは、平成25年度に近い数字になっています。 この間の統計を見てみると、去年よりは14ポイントも上がっていますけれども、過去の数値から見ますと、まだまだ低いほうだというふうに見てとれるわけなんですけれども、この早期健全化比率というのが、これまでの説明ですと標準財政規模に応じて算出された数字で、県から数字が来るという説明を頂いて、ちょっと書いてあるんですけれども、この350という数字がかなり大きいんじゃないかと思うんですね。350から比べると、50.4％はまだまだ健全だというふうにとれるんですけれども、設定そのものが高いんではないかと。 では、これ350に近くなるというのは、将来負担比率はもうどれだけになるんだと。今でも鈴木議員等もお話ししてましたけれども、本当に今も市債が膨らんでいて、財政的に将来どうなっていくのかという不安がある中で、こういう数字が出ますとなかなか矛盾してくるので、この350そのものが市がどうこうできる数字じゃないと思うんですけれども、だからこの判断比率というのはどうなのかと。 あれこれ言いましたけれども、市としましては、令和元年度の将来負担比率の50.4％について、どのように受け止めておられますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今、三好議員のおっしゃるとおりで、平成20年ごろが80点何％ということで、それから少しずつ下がっていって、平成30年度が36.4ですかね、そこが一番低くなって、また逆に50.4％ということで上がっているという状況でございます。 正直言って、その350というのはとてつもない数字だと思っていますし、うちのほうで基金だとか、積立金も含めた財源が全くない状態なので、借金がうんと増えているという状況で、恐らくちょっと想像ができない数字だと思っています。 ですから、全然そこの部分については、遠いから問題ないですよなんていうことはさらさら思っておりませんので、うちとしては、それがゼロのところもありますので、マイナスのところもありますので、やはりそこに向かっていくべきだと。将来負担をできるだけ軽減するというのは当然だと思います。 ただ、先ほど来、言っているわけでございますが、当然今やっている３大インフラも含めた事業というのは、皆さんの要望、また市民のためにということの中の事業でございますので、そこはしっかりと担保しながらも、やっぱり将来に向かってそこの負担が極端に上がらないようにということのコントロールは絶対しなきゃいけないと思っています。 ですから、決して安閑としているわけでもございませんし、上がっていることについての事実はしっかりと見極めた上で、やはり今後の事業運営に関しましては、しっかりとした形の中で進めていく、しっかりとその指標を見据えた上での健全な財政運営というのはしていかなきゃいけないと思っています。 ですので、財政健全化計画を作らずにということではなくて、市独自でもそういった部分の計画は中期財政計画も含めた形の中でしっかりと担保していくというのは必要だろうと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 市当局の受け止めは分かりました。 それで、毎年私伺っています。この
健全化判断比率が、当市がどのような状況なのかという判断の一つとして、他の市町との比較を毎年伺っておりまして、１年前の数字しか今お答えいただけないというのも承知の上でお聞きしたいんですけれども、県下23市のうち、平成27年度から伺っているんですけれども、平成27年度は23市中14位、平成28年度は16位、平成29年度は17位という報告を受けていますけれども、平成30年度はどのぐらいの位置になるでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 今のご質問は、実質公債費比率のほうでしょうか。将来負担比率のほうでしょうか。両方答えたほうがいいでしょうか。 〔「両方で」の声あり〕
◎市長戦略部長（西島功君） 平成30年度でございますけれども、実質公債費比率が12番目、将来負担比率が16番目となっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） よろしいですか、三好議員。 そのほかございますか。 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） 私から具体的な数字的なものを聞きたいんですけれども、実質公債費比率も将来負担比率もそうなんですが、標準財政規模というのが分母に来るわけなんですが、これについては毎年若干のこれ変化があると思うんですが、この辺はいかがなんでしょうか。平成30年度と一緒なのか、令和元年度は増えているのか、数字が分かれば数字をお願いしたいと思います。 それと、実質公債費比率３カ年の平均ということなんですが、平成29年度、平成30年度、令和元年度の３カ年平均だと思うんですが、平成29年単年度は6.89、平成30年度は7.07と昨年聞いているんですが、令和元年度の単年度の実質公債費比率の数字はどのくらいでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） まず初めに、標準財政規模でございます。平成30年度は115億4,940万2,000円、令和元年度は115億9,009万7,000円となっております。 それで、３カ年平均ということでございまして、令和元年度でございますけれども、7.096ですので7.10ということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） 標準財政規模が少し増えているということで、当然分母が増えますので、分子も両方とも微増だということでしたんですけれども、減る要因にはなっている。この辺は市がどうこうできるというより、それはちょっとさじ加減で変わってくるのかと思いますけれども、それは分かりました。 それと一つ聞きたいのは、夕張市が今回のこの
健全化判断比率が出てきたきっかけだということなんですが、あそこで行われました一時借入れというのを繰り返したということがあるんですけれども、一時借入れを伊豆の国市は行ってませんけれども、行った場合はこの実質公債費比率の中にしっかり出てくるんでしょうか。そういう起債を起こさずに一時借入れという措置を取った場合の比率はどうなるんでしょうか。しっかり算入されるということなんでしょうか。その辺を伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 一時借入れの場合は、まず分母のほうの借入額にも入ってきて、分子のほうの基準財政需要額算入額、こちらのほうが一時借入れがその償還に係る、算入に関わっているかどうかによるかもしれませんが、まず間違いなく分母のほうが大きくなって、分母も分子も一時借入れは算入されるというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） 一時借入れは分母にも分子にも入るということなんですけれども、しっかりそれが増えていけば、その比率が高くなって危険度が増すというふうになるということなのでしょうか。同じ数字でいくと変わらなくなってしまいますので、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） すみません、どのように入ってくるか、今定かではございませんが、一時借入れを行った場合は、当然数字的には上がってくるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） そのほかございますか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
○議長（古屋鋭治君） それでは質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 以上で報告を終わります。 ここで暫時休憩といたします。休憩時間につきましては、10時20分までといたします。
△休憩 午前１０時０８分
△再開 午前１０時２０分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 ここで、市長戦略部長に発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 先ほどの田中議員の一時借入れのところでございますけれども、一時借入れは分子に一時借入れの利息分だけ乗っかります。ですから、分母にはなくて、一時借入れの利息が分子に乗っかりますので、その分、比率が上がるということでございます。 以上です。訂正させていただきます。
○議長（古屋鋭治君） それでは、訂正ということで。
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△議案第５５号の上程、説明
○議長（古屋鋭治君） それでは、日程第７、議案第55号 令和元年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、一般会計に関わる審査報告を求めます。 12番、
梅原秀宣議会選出監査委員。お願いします。 〔１２番 梅原秀宣君登壇〕
◆１２番（梅原秀宣君） 議席番号12番、
議会選出監査委員の梅原です。 議案第55号 令和元年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定について、審査を実施した結果の意見を述べさせていただきます。 別冊の意見書の47ページを御覧ください。 令和元年度の決算の総括として概要を示してあります。 歳入総額245億8,081万9,000円、歳出総額236億9,505万3,000円で、翌年度繰越財源１億6,338万円を控除した実質収支は７億2,238万6,000円の黒字であります。歳入を前年度と比較しますと47億7,413万円の増加であります。増加した主な要因は、財産収入３億830万3,000円、寄附金２億2,981万円、繰入金３億5,676万円、繰越金１億956万3,000円、県支出金２億1,192万円と市債37億3,913万円などの増によるものです。 歳出を前年度と比較しますと46億2,802万9,000円の増加であります。増加した主な要因は、積立金21億9,305万6,000円の増と普通建設事業費12億6,231万1,000円の増などによるものです。 歳入の増加は寄附金等の自主財源の増加もありますが、依存財源の増加が主な要因であり、歳出はその他経費の積立金や投資的経費の普通建設事業費の増加により、経常的経費の構成比は昨年と比べて減少となりましたが、物件費、補助費等の増加や、今後の施設整備計画など自主財源の動向を見ますと、財政を取り巻く環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。 意見書49ページを御覧ください。 総括的意見を述べさせていただきます。 当市の財政運営を見ますと、本格的な人口減少時代に突入し、特に生産年齢人口の減少と高齢化が進み、市税の大幅な増収は見込めない状況にあります。 生活困窮や少子高齢化等に伴う扶助費をはじめとする経常的経費が増大すること加え、公共施設等の老朽化に対しても適正な配置や実効性のある維持管理など、施設の最適化を進める財源の確保が必要不可欠となります。 このような状況の中で、歳入にあっては国や県などの依存財源の確保と、税、使用料等の自主財源確保のため、収納率向上等による収入未済額のさらなる縮減に加え、債権等の税外収入につきましては、引き続き全庁的に取組み、特に過年度未収金につきましては早期に対策を進めることや、企業誘致の促進、移住・定住の促進等、財源確保につながる取組を積極的に進めていただきたい。 多様化するサービスの持続的な実施につきましては、的確な事業計画を立てるとともに、効率的な予算執行に努め、健康管理面も含めた時間外勤務削減と特定の職員に時間外勤務が偏らないよう、従事する職員の適正な配置と事務の効率化、コスト削減に一層努めていただきたい。 財産管理等につきましては、公共施設の統廃合や未利用市有地の売却などを積極的に進め、公共施設の総量の適正化と公有財産に係る維持管理費の最適化により、将来の財政負担の軽減を図るとともに財産の有効活用に努めていただきたい。 今後の財政運営につきましては、普通交付税の合併算定替えによる優遇額の逓減に伴い、経常一般財源は減少することが見込まれることから、財政指標に留意しつつ、今までにも増して財政の健全化への取組を積極的に推進していただきたい。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 審査報告、どうもありがとうございました。 ただいま審査報告が終わりましたので、これより本案の内容説明を各部所長に求めます。 本案を含め、決算認定８議案は各所管の常任委員会に付託を予定しておりますので、説明は重要項目のみといたします。 それでは、歳入を市長戦略部長に、歳出は各担当部局長に内容説明を求めます。 まず最初に、歳入を市長戦略部長に求めます。お願いいたします。 〔市長戦略部長 西島 功君登壇〕
◎市長戦略部長（西島功君） 議案第55号 令和元年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算につきまして、最初に一般会計全体の概要を述べさせていただき、歳入歳出の順にご説明いたします。 決算書12ページをお開き願います。 令和元年度の一般会計の決算は、歳入総額245億8,081万8,645円、歳出総額236億9,505万3,048円、歳入歳出差引額は８億8,576万5,597円となりました。 歳入は２ページ、３ページからになりますが、少しページを送っていただき、６ページ、７ページをお開き願います。 表の下の歳入合計欄を御覧ください。予算現額264億7,906万1,481円、調定額は265億1,071万8,134円、これに対しまして収入済額は245億8,081万8,645円となりまして、調定額に対する収入率は92.72％となりました。なお、不納欠損額は6,361万3,705円、収入未済額につきましては18億6,628万5,784円となっております。 次に、８ページ、９ページからは歳出になります。 もう１枚ページめくっていただき、10ページ、11ページの同じく一番下の歳出合計を御覧ください。 予算現額264億7,906万1,481円に対しまして、支出済額は236億9,505万3,048円となり、予算現額に対する執行率は89.49％となっております。翌年度繰越額は17億5,513万6,440円であり、その内容は継続費設定における翌年度への逓次繰越と繰越明許費の設定により翌年度に事業繰越をしたものであります。 今回、学校施設等の大規模改修事業など国の補正予算を活用した事業や、令和２年度当初予算の前倒し執行として早期に着手すべき旧韮山庁舎解体関連事業、また台風19号関連災害復旧事業があり、例年よりも大幅に繰越額が増えている状況にあります。なお、不用額は10億2,887万1,993円となりました。 次に、ページを先に送りまして390ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書についてであります。 表中の１歳入総額から２の歳出総額を差し引いた３歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが、こちら冒頭で申し上げましたとおり８億8,576万6,000円の黒字となりました。これから４翌年度へ繰り越すべき財源として（１）継続費逓次繰越額の2,109万2,000円、（２）繰越明許費繰越額の１億4,228万8,000円を合計した１億6,338万円を差し引いた５実質収支額は７億2,238万6,000円の黒字となっております。基本的にはこの実質収支の黒字が今月の９月補正予算における繰越金の補正になっております。 以上が一般会計における決算全体の概要となります。 続きまして、
歳入歳出決算事項別明細について、主な内容をご説明いたします。 私からは歳入全般と議会、監査、災害復旧費、公債費、予備費に関する歳出の説明となります。 それでは、14ページ、15ページをお開き願います。 歳入の事項別明細書になります。 １款の市税につきましては、予算現額67億441万3,000円、調定額70億7,985万8,796円、収入済額68億397万2,418円、収納率は96.1％となっており、前年度比約7,607万6,000円の減収となりました。内訳としまして、１項の市民税のうち１目の個人市民税は、調定額26億2,977万7,635円に対して、収入済額25億1,869万8,351円、収納率は95.77％となっております。前年度比約2,616万8,000円の増収となっております。主な要因といたしましては、給与所得水準の増加に伴うものと理解しております。 ２目の法人市民税は、調定額３億7,360万1,180円に対して、収入済額３億6,891万8,110円、収納率は98.74％となっております。前年度比約7,511万7,000円の減収となっております。これは企業収益が平成30年度に比較して低調基調となったものと解釈しております。 ２項の固定資産税につきましては、調定額34億9,688万877円に対して、収入済額33億4,453万3,702円、収納率は95.64％となっており、前年度比約3,131万2,000円の減収となっております。主な要因としましては、平成30年度に比べ滞納繰越分の徴収実績が下回った結果であります。 ３項の軽自動車税につきましては、調定額１億4,994万9,269円に対して、収入済額１億4,224万7,000円、収納率は94.86％となっており、前年度比約489万8,000円の増収となっております。これは軽自動車の販売が引続き好調であり、増加傾向が維持されているものであります。 ４項の市たばこ税につきましては、調定額、収入済額ともに３億3,754万55円であり、収納率は100％であります。前年度比35万7,000円の減収となっております。 ５項の入湯税につきましては、調定額9,210万9,780円に対して、収入済額9,203万5,200円、収納率は99.91％となっており、前年度比約35万6,000円の減収となっております。 ここで、不納欠損額の欄を御覧ください。 １款の市税全体では6,361万3,705円となり、市税の各税目内にある滞納繰越分に係る調定額の合計は２億2,787万4,212円でありますので、市税全体の不納欠損額は過年度滞納繰越分の27.92％に相当します。 内訳としまして、１項の市民税が1,799万1,216円で前年度比1,467万2,000円の減、２項の固定資産税は4,456万7,561円で前年度比2,006万1,000円の減、３項の軽自動車税は105万4,928円で前年度比25万8,000円の減となっております。これらの不納欠損につきましては、滞納処分をするほどの財産のない方や、生活困窮者に対する執行停止などによるものであります。 また、収入未済額につきましては、市税全体で２億1,227万2,673円となっております。前年度より約1,520万8,000円減少しておりますが、これは市民税、固定資産税での滞納処分等の取組の結果、収納率が上昇し、収入未済額の減少につながったものと捉えております。 16ページ、17ページをお開き願います。 次に、２款の地方譲与税につきましては、特定の国税につき、おのおのの基礎数値等、一定の比率により配分されたものであり、地方譲与税全体では収入済額１億8,630万7,018円で、前年度比256万8,000円の増加であります。内訳としまして、１項の地方揮発油譲与税は収入済額4,692万7,000円で前年度比612万5,000円減少しております。 ２項の自動車重量譲与税は、収入済額１億3,514万5,000円で、前年度比445万8,000円増加しております。 ３項の森林環境譲与税は、収入済額423万5,000円、これは新規になります。森林整備等のために必要な費用を国民一人一人が等しく負担して、森林を支える仕組みとして令和元年度に新たに創設されたものであります。 ４項の地方道路譲与税は、収入済額18円であります。これは平成21年度の道路特定財源の一般財源化に伴う地方揮発油譲与税が創設される以前のものでありまして、今回は地方道路税の滞納分等に関わる収入額があったため、わずかでありますが配分されたものであります。 次に、３款の利子割交付金から８款の自動車取得税交付金につきましては、県税等が一定の比率により配分されたものであります。 まず、３款の利子割交付金につきましては、収入済額596万2,000円で前年度比655万9,000円減少しております。 ４款の配当割交付金は、次の18、19ページにわたりまして記載してございます収入済額2,770万8,000円で、前年度比385万7,000円増加しております。 ５款の株式等譲渡所得割交付金は、収入済額1,865万4,000円で前年度比515万8,000円減少しております。 ６款の地方消費税交付金は、収入済額８億4,923万9,000円で前年度比6,537万1,000円減少しております。 ７款のゴルフ場利用税交付金は、収入済額9,410万9,680円で前年度比57万5,000円減少しております。 ８款の自動車取得税交付金につきましては、収入済額4,629万195円で前年度比2,461万7,000円減少しております。内訳としましては、次の20ページ、21ページにわたりまして、１目の自動車取得税交付金は収入済額3,598万3,195円、２目の環境性能割交付金は収入済額1,030万7,000円となっております。これらは、消費税引上げ時に自動車取得税が廃止されるとともに、新たに自動車税環境性能割が創設されたことを受け収入されたものであります。 ９款の地方特例交付金につきましては、収入済額１億5,072万7,000円で前年度比１億543万円増加しております。この交付金は、景気低迷策の一環として打ち出された国による減税で生じた地方税減収額の一部を補填するために創設されているものであります。なお、令和元年度につきましては、10月から始まった幼児教育の無償化に関わる経費について消費税引上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を措置する臨時交付金が創設され、全額国費で措置された部分が含まれております。 10款の地方交付税につきましては、収入済額32億3,341万2,000円で前年度比8,835万7,000円減少しております。内訳としまして、１節の普通交付税の収入済額28億532万5,000円で前年度比１億3,910万円の減少です。また、２節の特別交付税の収入済額は４億2,808万7,000円で前年度比5,074万3,000円の増加であります。 11款の交通安全対策特別交付金につきましては、収入済額1,014万5,000円で、前年度比28万9,000円減少しております。この交付金は交通違反に関わる反則金収入から各市町村区域内の交通事故発生件数の平均値、人口集中地区人口、改良道路の延長を基準に配分されるものであります。 12款の分担金及び負担金につきましては、調定額３億7,360万9,323円に対しまして、収入済額３億5,266万6,459円で、前年度比約6,212万3,000円減少しております。収入未済額につきましては、12款の分担金及び負担金全体で2,094万2,864円であります。その内訳は、次の22、23ページの２目民生費負担金の２節学童保育費負担金で42万8,000円、次の３節保育園費負担金で1,237万2,990円、次の24ページ、25ページにわたりまして、４目教育費負担金の３節学校給食費負担金で814万1,874円となっております。 13款の使用料及び手数料につきましては、調定額２億8,068万2,433円に対しまして、収入済額２億7,276万1,683円で、前年度比3,432万円ほど減少しております。内訳としまして、１項の使用料は収入済額で２億752万1,057円で、前年度比約3,140万2,000円の減少です。２項の手数料は収入済額6,524万626円で、前年度比約291万8,000円の減少です。 収入未済額につきましては、13款の使用料及び手数料全体で792万750円であります。その内訳は、26ページ、27ページになりますが、１項６目土木費使用料の２節河川総務費使用料で1,000円、次にページを送っていただき、４節の住宅管理費使用料で625万9,150円、７目教育費使用料の１節幼稚園費使用料で166万600円となっております。 32、33ページをお開き願います。 14款の国庫支出金につきましては、調定額28億4,597万727円に対して収入済額25億8,743万7,727円で、前年度比約2,556万3,000円増加しております。内訳としまして、１項の国庫負担金は調定額23億715万8,139円に対して、収入済額22億2,216万9,139円で、前年度比約7,828万8,000円の増加です。２項の国庫補助金は、調定額４億9,888万3,900円に対して収入済額３億2,533万9,900円で、前年度比約7,487万2,000円の減少。 38、39ページに飛びますけれども、３項の国庫委託金は、調定額、収入済額ともに3,992万8,688円で、前年度比約2,214万6,000円の増加であります。 なお、収入未済額につきましては、14款の国庫支出金全体で２億5,853万3,000円でありますが、こちらは翌年度への繰越事業の財源となるものであります。 15款の県支出金につきましては、調定額15億788万7,320円に対して収入済額13億833万4,320円で、前年度比約２億1,192万1,000円増加しております。内訳としまして、１項の県負担金は、調定額、収入済額ともに７億5,822万2,669円で、前年度比約5,120万3,000円の増加であります。 次の40ページ、41ページになりますが、２項の県補助金は、調定額６億3,845万9,965円に対して収入済額４億3,890万6,965円で、前年度比約１億5,163万9,000円の増加であります。 少し飛びますが、46ページ、47ページであります。 ３項の県委託金は、調定額、収入済額ともに9,895万2,357円で、前年度比約568万1,000円の増加であります。 ４項の県交付金は、調定額、収入済額ともに1,225万2,329円で、前年度比約339万8,000円の増加であります。 なお、収入未済額につきましては、15款の県支出金全体で１億9,955万3,000円でありますが、こちらは翌年度への繰越事業の財源となるものであります。 50ページ、51ページをお開き願います。 16款の財産収入につきましては、調定額、収入済額ともに４億731万8,159円で、前年度比約３億830万3,000円増加しております。内訳といたしまして、１項の財産運用収入は調定額、収入済額ともに１億969万2,621円で前年度比約1,983万4,000円の増加であります。 次に、52、53ページでございます。 ２項の財産売払収入は、調定額、収入済額ともに２億9,762万5,538円で、前年度比約２億8,846万9,000円の増加であります。 54、55ページをお願いいたします。 17款の寄附金につきましては、調定額、収入済額ともに３億8,706万692円で、前年度比約２億2,981万円増加しております。 18款の繰入金につきましては、収入済額15億9,461万8,321円で、前年度比約３億5,676万円増加しております。内訳といたしまして、１項の特別会計繰入金は、収入済額１億2,257万9,421円で、前年度比約1,979万円の増加であります。 次に、56、57ページでございます。 ２項の基金繰入金は、収入済額14億7,203万8,900円で、前年度比約３億3,697万1,000円の増加であります。 58ページ、59ページをお願いいたします。 19款の繰越金につきましては、収入済額７億3,966万4,506円で、前年度比約１億956万3,000円増加しております。 20款の諸収入につきましては、調定額３億2,936万3,964円に対して収入済額２億9,610万467円で、前年度比約4,466万9,000円増加しております。また、収入未済額につきましては3,326万3,497円であります。その内訳は、62、63ページに移りますが、５項１目の総務費雑入では、５節企画費雑入で3,000円、２目の民生費雑入では、１節生活保護費雑入で2,584万1,620円、５節児童福祉費雑入で741万8,877円となっております。 68、69ページをお開き願います。 21款の市債につきましては、調定額63億4,213万円に対して収入済額52億833万円で、前年度比37億3,913万円増加しております。前年度に比して大きくなっておりますのは、合併特例債を活用した基金造成事業債に加え、斎場整備事業債、し尿処理場整備事業債などインフラ整備事業における地方債が増額原因となっているものであります。 なお、市債全体の収入未済額11億3,380万円につきましては、翌年度への繰越事業の財源となるものであります。 以上で歳入についての説明を終わります。 引き続きまして、議会、監査、災害復旧、公債費、予備費に関する歳出についてご説明いたします。 決算書の74ページ、75ページをお開き願います。 １款の議会費につきましては、予算現額１億5,639万7,000円に対しまして支出済額１億4,779万8,306円で、不用額859万8,694円、執行率94.5％となっております。 続きまして、130、131ページをお願いいたします。 ２款６項の監査委員費につきましては、予算現額1,647万1,000円に対しまして支出済額は1,609万520円で、不用額38万480円、執行率は97.7％となっております。 続きまして、382ページ、383ページをお願いいたします。 11款の災害復旧費につきましては、支出のあったもののみご説明いたします。なお、こちらは当初予算編成においては、科目の頭出しのみを行っておりますが、令和元年度につきましては予備費の充用や予算の補正を行い執行しております。 １項の厚生施設災害復旧費につきましては、予算現額2,720万1,000円に対しまして支出済額は663万7,400円、翌年度繰越額1,951万5,000円、不用額104万8,600円、執行率は24.4％となっております。 384、385ページをお願いいたします。 ２項の農林施設災害復旧費につきましては、予算現額5,901万2,000円に対しまして支出済額は3,030万4,100円、翌年度繰越額2,770万円、不用額100万7,900円、執行率は51.9％となっております。 ３項の公共土木災害復旧費につきましては、予算現額３億7,888万5,000円に対しまして支出済額は１億7,964万5,971円、翌年度繰越額１億9,827万円、不用額96万9,029円、執行率は47.4％となっております。 386、387ページをお願いいたします。 ５項のその他公共施設災害復旧費は、予算現額1,331万円に対しまして支出済額は853万2,444円、翌年度繰越額457万4,000円、不用額20万3,556円、執行率は64.1％となっております。 なお、これら災害復旧費は、台風により生じた道路、のり面等の災害復旧、支障木等の除去及び処分に要する経費や、被災した各公共施設における復旧工事等に要した経費であります。 12款の公債費につきましては、予算現額17億1,699万6,000円に対しまして支出済額17億573万7,901円、不用額1,125万8,099円、執行率99.3％となっております。 388、389ページをお願いいたします。 13款の予備費につきましては、当初予算額を4,000万円としておりますが、今回台風19号災害復旧関連で予備費が枯渇したことから3,000万円を増額補正し、予備費総額を7,000万円とし、そのうち6,865万1,000円を備考欄にあります各事業に充用しております。不用額は134万9,000円、執行率は98.1％となっております。 以上で私からの説明を終わります。
○議長（古屋鋭治君） 説明どうもありがとうございました。 引き続きまして、順次歳出の説明をいただきます。 次に、総務部長。 〔総務部長 鈴木雅彦君登壇〕
◎総務部長（鈴木雅彦君） それでは、私からは歳出の総務部に関連します２款総務費の１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、それから８款土木費の５項住宅費及び９款消防費の１項消防費につきましてご説明いたします。 決算書の76、77ページをお願いいたします。 ２款１項総務管理費についてであります。予算現額57億1,931万円に対して支出済額は55億1,606万7,021円、翌年度繰越額１億1,200万1,000円、不用額9,124万1,979円、執行率は96.4％となっております。翌年度繰越額につきましては１億1,200万1,000円であります。内容としまして、76、77ページの１目一般管理費で書庫移転事業、86、87ページの４目財産管理費で旧大仁市民会館モニュメント等移設工事費、旧韮山庁舎アスベスト含有材調査業務委託料、旧韮山庁舎解体設計業務委託料の繰越しであります。また、不用額の主なものにつきましては、76、77ページの１目一般管理費2,635万7,294円、92、93ページの５目企画費4,980万2,222円、108、109ページの９目情報システム費328万7,884円であります。 116、117ページをお願いいたします。 ２款２項の徴税費についてであります。予算現額２億947万円に対して支出済額は１億9,528万8,522円、不用額は1,418万1,478円、執行率は93.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、118、119ページの２目賦課徴収費1,143万4,702円であります。 124、125ページをお願いします。 ２款４項の選挙費についてであります。予算現額3,221万5,000円に対して支出済額は3,153万5,456円、不用額67万9,544円、執行率は97.9％となっております。不用額の主なものにつきましては、126、127ページの３目参議院議員選挙費48万8,367円であります。 128、129ページをお願いします。 ２款５項の統計調査費についてであります。予算現額522万3,000円に対して支出済額は417万4,968円、不用額104万8,032円、執行率は79.9％となっております。不用額の主なものにつきましては、２目基幹統計調査費101万8,181円であります。 280、281ページをお願いします。 ８款５項の住宅費についてであります。予算現額2,290万3,000円に対して支出済額は1,683万4,901円、不用額606万8,099円、執行率は73.5％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目住宅管理費の15節工事請負費493万8,540円であります。 282、283ページをお願いします。 ９款１項の消防費についてであります。予算現額９億3,835万1,000円に対しまして支出済額９億100万5,573円、翌年度繰越額1,500万円、不用額2,234万5,427円、執行率は96.0％となっております。翌年度繰越額は韮山庁舎解体による防災行政無線移転事業で、不用額の主なものにつきましては、284、285ページの４目災害対策費1,347万6,844円であります。 以上で私からの説明を終了させていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 休憩時間は11時20分までといたします。
△休憩 午前１１時０８分
△再開 午前１１時２０分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 令和元年度の伊豆の国市一般会計歳出決算の説明を引き続き行います。 次に、
市民福祉部長より説明を求めます。 〔
市民福祉部長 山口和久君登壇〕
◎
市民福祉部長（山口和久君） それでは、私からは市民福祉部の所管のうち福祉事務所所管分を除いた歳出についてご説明をいたします。 120、121ページをお願いいたします。 ２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費についてであります。予算現額3,477万円に対しまして支出済額3,415万1,896円、不用額61万8,104円、執行率98.2％となっております。 140、141ページをお願いいたします。 ３款民生費、２項国民年金事務費についてであります。予算現額2,412万1,000円に対しまして支出済額2,407万5,877円、不用額４万5,123円、執行率99.8％となっております。 続きまして、184、185ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費についてであります。予算現額４億9,923万4,000円に対しまして支出済額４億5,103万2,131円、不用額4,820万1,869円、執行率90.3％となっております。不用額の主なものにつきましては、186、187ページの２目予防費2,555万7,655円、188、189ページの３目母子保健費1,238万3,535円、192、193ページの４目健康増進費841万5,157円であり、内容は13節委託料が主なものであります。 以上で福祉事務所所管分を除いた市民福祉部所管の歳出の説明を終わります。
○議長（古屋鋭治君） 引き続きまして、
福祉事務所長に説明を求めます。 〔
福祉事務所長 吉永朋子君登壇〕
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） それでは、私からは福祉事務所所管の３款民生費の２項及び６項を除いた部分について説明をさせていただきます。 決算書の132、133ページをお願いいたします。 まず、３款民生費、１項社会福祉費についてであります。予算現額18億9,616万7,000円に対しまして支出済額18億2,324万5,541円、不用額7,292万1,459円、執行率96.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、137ページの３目生活保護費の20節扶助費4,241万2,866円であります。 続きまして、140、141ページをお願いいたします。 ３項高齢者福祉費についてであります。予算現額15億9,976万8,000円に対しまして支出済額14億8,372万8,837円、繰越明許費9,321万3,000円につきましては、台風19号及び新型コロナウイルスの影響で令和２年４月開設予定だった高齢者施設整備事業の工事が遅れ翌年度に繰り越したものです。不用額2,282万6,163円、執行率92.7％となっております。不用額の主なものにつきましては、143ページの１目高齢者福祉費の20節扶助費の1,325万1,459円であります。 続きまして、150、151ページをお願いいたします。 ４項障害者福祉費についてであります。予算現額13億2,197万4,000円に対しまして支出済額12億9,798万3,271円、不用額2,399万729円、執行率98.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、153ページの１目障害者福祉費の20節扶助費1,553万5,858円であります。 続きまして、158、159ページをお願いいたします。 ５項児童福祉費についてであります。予算現額14億1,668万7,000円に対しまして支出済額13億7,916万6,832円、不用額3,752万168円、執行率97.4％となっております。不用額の主なものにつきましては、161ページの２目母子福祉費の20節扶助費1,583万9,060円であります。 少し飛びますが、184、185ページをお願いいたします。 ７項災害救助費についてであります。予算現額１億980万5,000円に対しまして支出済額6,825万8,693円、不用額4,154万6,307円、執行率62.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目災害救助費の13節委託料3,746万9,965円であります。 以上で福祉事務所所管の決算について説明を終わりとします。
○議長（古屋鋭治君） 引き続きまして、経済環境部長。 〔経済環境部長 天野正人君登壇〕
◎経済環境部長（天野正人君） それでは、経済環境部が所管をしております４款２項から７款１項の歳出についてご説明をいたします。 決算書の194、195ページをお願いいたします。 ４款衛生費、２項環境推進費についてであります。予算現額１億4,022万3,000円に対しまして支出済額１億3,420万4,039円、不用額601万8,961円、執行率95.7％であります。不用額の主なものにつきましては、196、197ページの１目環境保全費、19節負担金補助及び交付金277万4,400円であります。 続きまして、200、201ページをお願いいたします。 ４款３項斎場費についてであります。予算現額９億8,757万1,720円に対しまして、支出済額７億852万4,472円、翌年度繰越額２億7,451万8,440円、不用額452万8,808円、執行率99.5％であります。翌年度繰越額の内容につきましては、公共施設整備推進課の所管する斎場整備事業の工事請負費と委託料であります。不用額の主なものにつきましては、１目斎場費、15節工事請負費326万8,300円であります。 続きまして、202、203ページをお願いいたします。 ４款４項清掃費についてであります。予算現額18億9,505万円に対しまして支出済額16億3,749万1,670円、翌年度繰越額は継続費逓次繰越１億4,547万4,000円、繰越明許費4,403万4,000円、不用額6,805万330円、執行率96.4％であります。翌年度繰越額の内容につきましては、継続費逓次繰越につきましては公共施設整備推進課の所管するし尿処理場整備事業の工事請負費であり、繰越明許費につきましては長岡清掃センター維持管理事業の修繕費、災害廃棄物処理事業の工事請負費、韮山し尿処理場維持管理事業の工事請負費であります。不用額の主なものにつきましては、１目ごみ減量対策費1,038万7,634円と、204、205ページの２目廃棄物処理費5,156万512円であります。 続きまして、220、221ページをお願いいたします。 ５款労働費、１項労働諸費についてであります。予算現額873万1,000円に対しまして支出済額684万4,924円、不用額188万6,076円、執行率78.4％であります。不用額の主なものにつきましては、222、223ページの１目労働総務費、13節委託料の148万9,701円であります。 続きまして、６款農林業費、１項農業費についてであります。予算現額５億2,719万5,320円に対しまして、支出済額４億857万3,952円、翌年度繰越額9,800万7,000円、不用額2,061万4,368円、執行率96.1％であります。翌年度繰越額につきましては、農業施設災害復旧支援事業の補助金と建設課所管の韮山中央農道拡幅改良事業の工事請負費であります。不用額の主なものにつきましては、224、225ページの２目農業総務費の1,636万5,743円であります。 続きまして、232、233ページをお願いいたします。 ６款２項林業費についてであります。予算現額3,181万9,000円に対しまして支出済額2,754万9,687円、不用額426万9,313円、執行率86.6％であります。不用額の主なものにつきましては、１目林業振興費の421万3,461円であります。 続きまして、234、235ページをお願いいたします。 ７款商工費、１項商工費についてであります。予算現額３億3,002万5,000円に対しまして支出済額１億2,971万5,129円、不用額２億30万9,871円、執行率39.3％であります。不用額の主なものにつきましては、236、237ページの１目商工振興費、19節負担金補助及び交付金１億8,781万2,913円であります。 以上で経済環境部所管の一般会計決算の説明を終わらせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 引き続きまして、観光文化部長に説明を求めます。 〔観光文化部長 公野克己君登壇〕
◎観光文化部長（公野克己君） それでは、観光文化部が所管しております７款の歳出についてご説明させていただきます。 決算書の238、239ページをお願いいたします。 ７款商工費、２項観光費についてであります。予算現額２億2,725万4,000円に対しまして支出済額２億965万8,057円、不用額1,759万5,943円、執行率92.3％であります。不用額の主なものにつきましては、１目観光振興費1,265万8,100円であります。 次に、248、249ページをお願いいたします。 ３項文化振興費についてであります。予算現額１億6,448万円に対しまして支出済額１億5,808万628円、翌年度繰越額34万7,000円、不用額605万2,372円、執行率96.3％であります。翌年度繰越の内容につきましては、252、253ページの韮山文化センター維持管理事業の大ホール身障者用トイレ修繕費であります。不用額につきましては、248、249ページの１目文化事業費209万6,569円、250、251ページの２目文化施設費395万5,803円であります。 以上で観光文化部に関する説明を終わらせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続きまして、都市整備部長に説明を求めます。 〔都市整備部長 守野充義君登壇〕
◎都市整備部長（守野充義君） 私からは、所管しております８款土木費の１項から４項までをご説明いたします。 決算書の254ページ、255ページをお願いいたします。 ８款土木費、１項土木管理費についてであります。予算現額３億1,798万1,441円に対し支出済額２億7,783万8,728円、翌年度繰越額3,408万7,000円、不用額605万5,713円、執行率は87.4％となっております。翌年度への繰越しの内容といたしましては、深沢橋架替事業に関する道路、水路の用途廃止業務の委託料及び256、257ページに移りまして、田京駅前交差点改良に伴います公有財産購入費と物件補償費、また258、259ページの地籍調査業務の委託料であります。不用額の主なものにつきましては、１目土木総務費の524万4,020円、２目地籍調査費の81万1,693円であります。 次に、２項の道路橋梁費であります。予算現額６億6,884万6,000円に対し支出済額４億2,342万4,228円、翌年度繰越額２億1,476万4,000円、不用額3,065万7,772円、執行率は63.3％となっております。翌年度への繰越しの主な内容としましては、１目道路橋梁維持費の工事請負費の舗装補修工事、260、261ページに移りまして、２目道路橋梁新設改良費の韮２－11号線、韮山跨線橋補修工事、韮1115号線のＡの１号橋補修工事など工事請負費、また深沢橋架替事業に伴います設計委託料、公有財産購入費及び物件補償費であります。不用額の主なものにつきましては、１目道路橋梁維持費の1,541万3,160円、２目道路橋梁新設改良費の1,524万4,612円であります。 262、263ページをお願いします。 ３項の河川費であります。予算現額３億8,077万円に対し支出済額２億2,874万879円、翌年度繰越額１億3,672万8,000円、不用額1,530万1,121円で、執行率は60.1％となっております。翌年度への繰越しの内容といたしましては、準用河川洞川及び谷戸川の流域浸水対策事業などの河川改修の工事費であります。不用額の主なものにつきましては、１目河川総務費の工事請負費1,441万8,540円であります。 264、265ページをお願いいたします。 ４項の都市計画費であります。予算現額９億2,371万6,000円に対し支出済額８億9,491万8,592円、不用額2,879万7,408円、執行率は96.9％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目都市計画総務費の1,946万9,653円、268、269ページに移りまして、４目公園管理費の873万4,491円などであります。 以上で都市整備部に関する説明を終了させていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 続きまして、学校教育課長に説明を求めます。 〔学校教育課長 渡邉直人君登壇〕
◎学校教育課長（渡邉直人君） それでは、私からは教育部が所管します３款６項保育園費と10款の歳出につきましてご説明いたします。 初めに、170、171ページをお願いいたします。 ３款６項保育園費についてであります。予算現額11億1,900万4,000円に対して支出済額10億3,340万9,315円、翌年度繰越額2,858万1,000円、不用額5,701万3,685円、執行率は92.4％となっております。翌年度繰越の内容といたしまして、幼児教育・保育無償化に伴う市立幼稚園、保育園計９園の無線ネットワーク構築工事費であります。不用額の主なものにつきましては、１目保育園総務費の5,243万9,721円であります。 次に、ページが飛びまして、290、291ページをお願いいたします。 10款１項教育総務費についてであります。予算現額３億659万6,000円に対して支出済額２億1,479万5,914円、翌年度繰越額8,851万2,000円、不用額328万8,086円、執行率は70.1％となっております。翌年度繰越額の内容といたしまして、教育ＩＣＴ利活用事業として電子黒板購入費であります。不用額の主なものにつきましては、292、293ページの２目事務局費の243万5,902円であります。 次に、296、297ページをお願いします。 10款２項小学校費についてであります。予算現額７億6,866万7,000円に対して支出済額５億4,366万512円、翌年度繰越額１億4,285万7,000円、不用額8,214万9,488円、執行率は70.7％となっております。翌年度繰越の内容といたしましては、１目小学校総務費の長岡北小学校トイレ改修、韮山南小学校トイレ改修に係る工事監理業務委託料と工事費であります。不用額の主なものにつきましては、１目小学校総務費の7,320万5,351円であります。 続きまして、320ページ、321ページをお願いいたします。 10款３項中学校費についてであります。予算現額２億6,819万1,000円に対して支出済額１億7,297万771円、翌年度繰越額7,695万4,000円、不用額1,826万6,229円、執行率は64.5％となっております。翌年度繰越の内容といたしましては、長岡中学校西校舎外壁改修、韮山中学校屋外トイレ改修に係る工事費でございます。不用額の主なものにつきましては、１目中学校総務費の1,213万2,042円であります。 次に、334、335ページをお願いいたします。 10款４項幼稚園費についてであります。予算現額２億7,286万7,000円に対して支出済額２億6,035万8,282円、不用額1,250万8,718円、執行率は95.4％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目幼稚園総務費の1,048万1,147円であります。 続きまして、346、347ページをお願いいたします。 10款５項学校給食費についてであります。予算現額４億7,096万7,000円に対して支出済額４億5,480万5,241円、不用額1,616万1,759円、執行率は96.6％となっております。不用額の主なものにつきましては、347ページの事業１伊豆長岡学校給食センター給食調理事業の381万6,526円、ページが飛びまして349ページ、事業５の韮山南小学校給食施設給食調理事業の381万9,290円、351ページの事業７韮山中学校給食施設給食調理事業の282万9,390円、事業９の大仁学校給食センター給食調理事業の389万4,565円であります。 次に、354、355ページをお願いいたします。 10款６項社会教育費についてであります。予算現額8,291万円に対して支出済額7,245万9,008円、不用額1,045万992円、執行率は87.4％となっております。不用額の主なものにつきましては、356、357ページの２目青少年育成費297万3,192円と358ページ、359ページの５目社会教育施設費521万1,917円であります。 次に、360ページ、361ページをお願いいたします。 10款７項保健体育費についてであります。予算現額１億1,824万7,000円に対して支出済額１億1,357万1,275円、不用額467万5,725円、執行率は96.0％となっております。不用額の主なものにつきましては、364、365ページの２目体育施設費286万275円であります。 次に、368、369ページをお願いいたします。 10款８項文化財保護費についてであります。予算現額１億7,835万4,000円に対して支出済額１億7,374万9,264円、不用額460万4,736円、執行率は97.4％となっております。不用額の主なものにつきましては、370ページ、371ページの２目文化財保護費78万239円、375ページ、376ページの３目韮山反射炉費315万7,851円であります。 次に、378、379ページをお願いいたします。 10款９項図書館費についてであります。予算現額8,997万6,000円に対して支出済額8,841万2,320円、不用額156万3,680円、執行率は98.3％となっております。 以上で教育部の所管する歳出についての説明を終わります。
○議長（古屋鋭治君） 以上で議案第55号 令和元年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を終わります。 本日は説明のみとし、本案への質疑につきましては９月９日水曜日を予定しております。本案は各所管の常任委員会への付託が予定されておりますが、大綱質疑のある方は通告書を明日９月１日火曜日午後５時までに議長宛てで議会事務局に提出願います。 なお、
大谷代表監査委員は決算認定等の説明が終了いたしましたので、午前中をもちまして退席となりますので、ご了承いただければというふうに思います。 それでは、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は13時までといたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時００分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５６号～議案第６２号の上程、説明
○議長（古屋鋭治君） それでは、日程第８、議案第56号 令和元年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第14、議案第62号 令和元年度伊豆の
国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの特別会計等に関する決算認定７件を一括して議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、各特別会計及び上水道事業会計に係る審査報告を求めます。 12番、
梅原秀宣議会選出監査委員。 〔１２番 梅原秀宣君登壇〕
◆１２番（梅原秀宣君） 議席番号12番、
議会選出監査委員の梅原です。 議案第56号 令和元年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号 令和元年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第58号 令和元年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第59号 令和元年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第60号 令和元年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第61号 令和元年度伊豆の
国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての６つの特別会計と議案第62号 令和元年度伊豆の
国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、審査を実施した結果について、その意見を報告します。 それでは、意見書の49ページからになりますので、御覧ください。 初めに、ア、国民健康保険特別会計では、本年度は被保険者数の減少とともに保険給付費が前年度と比較して9,894万4,000円の減少であります。医療給付件数は前年に比べ8,265件減少していますが、一人当たりの医療給付費は前年に比べて9,899円の増加であります。保険給付費の削減を図るためにも、引き続き特定健診後の保健指導の実施率の向上など、重症化の患者を減らすための予防対策を図っていただきたい。 また、国民健康保険税の収納状況は前年度より収納率が向上し、収入未済額も減少しており、収税対策に尽力されているところですが、収納率は県からの交付金に影響すること、税の公平負担の原則や保険事業の健全化からも、引き続き保険税の納入を図るための要綱を基に、被保険者証の交付係と保険税の収税係との連携を図り、収納率向上に努めていただきたい。 次に、イ、後期高齢者医療特別会計は、前年度と比較すると収納率が向上し99.3％であります。収入未済額も減っており、対策に尽力されているところです。公平負担の原則からも引き続き収納率の向上に努めていただきたい。 次に、ウ、
介護保険特別会計ですが、介護認定者が増え多様なニーズに対応するためサービス向上は不可欠であり、一般会計からの繰入れなくして事業展開は難しい状況下にありますが、経費軽減のため、引き続き介護予防事業を推進し、高齢者の健康維持に努めていただき、公平負担の原則からも引き続き滞納者への滞納処分の早期対応などにより、収納率の向上にも努めていただきたい。 次に、エ、楠木及び
天野揚水場管理特別会計は、今後も引き続き適切な維持管理に努められたい。なお、当会計については、管理基金を確保した上で一般会計への統合の検討を願います。 次に、オ、簡易水道等事業特別会計です。当会計は山間部を中心とした給水人口の少ない地域を対象とし、一般会計からの繰入れなくして事業が成り立たない状況であります。令和２年度から上水道事業との統合により公営企業会計運用となりました。安全で良質な水道水の安定供給に努めるとともに、防災上の給水対策においてもなお一層尽力していただきたい。 次に、カ、下水道事業特別会計では、使用料の歳入総額が狩野川流域下水道維持管理負担金を下回っていることや、令和２年度から企業会計運用となることから、早期料金改定は不可欠と考えます。今後も、市民が快適な生活を営むため、下水道事業の円滑な執行に努めるとともに、経営的視点に立って、計画的かつ効率的な事業運営に努めていただきたい。 次に、一般会計をはじめとする各会計の基金の運用状況の審査についての意見を述べさせていただきます。 意見書の53ページを御覧ください。 ４の審査の結果ですが、令和元年度の基金の運用状況を示す書類の計数は、関係帳簿等と照合した結果、誤りのないものと認められました。 次に、55ページを御覧ください。 ６の審査意見ですが、今日のように財政を取り巻く環境が大きく変化するときにあって、積立てや処分は安定した財政運営を行う上で重要な役割を果たしています。本年度の運用状況につきましては、それぞれの設置の目的に沿って効果的な運用がされていますが、財源不足を補うための財政調整基金の取崩しについては、令和元年10月に発生した大災害への緊急対応というやむを得ない事情があり、大幅な減額となりましたが、引き続き堅実な運用を心がけていただきたい。 また、令和元年度に新設した地域振興基金は、地域振興基金造成事業債を原資に、その運用益により事業を行うものであるため、効率的な基金の運用と事業に取り組んでいただきたい。今後とも基金の管理及び運営に当たっては、基金設置の趣旨に沿った計画的な活用と効率的な運用に努めていただきたい。 最後になりますが、議案第62号 令和元年度伊豆の
国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について意見を述べさせていただきます。 意見書の64ページを御覧ください。 ６の審査意見ですが、令和元年度の上水道事業は、管渠・施設の老朽化解消並びに耐震化に対応するため、管渠布設替え工事などを実施しました。水道事業収益は前年度に比べ911万4,000円の減少であり、水道料金の収納率は92.47％で前年度に比べ2.54％上昇しました。収益が減少した主な要因は、使用水量の減少であります。資本的支出は前年度に比べ3,631万3,000円増加しました。 以上の結果、前年度に比べ給水収益（水道料金）が減収となり、当年度純利益は5,284万5,000円で、前年度に比べ4,317万1,000円の減少となりました。水道事業は、
地方公営企業法に基づく事業であり、令和２年度から簡易水道事業の統合による収益の減少を補うため、料金改定等を視野に入れ、企業としての経済性を発揮するとともに、公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進を図るため、安心安全な水の安定供給と、効率かつ効果的な更新事業の推進に努めていただきたい。また、災害時等の応急給水対応の充実も併せてお願いします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 監査報告、どうもありがとうございました。 それでは、審査の報告が終わりましたので、これより内容説明を各部局長に求めます。 最初に、議案第56号 令和元年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第57号 令和元年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての２件の内容説明を
市民福祉部長に求めます。
市民福祉部長。 〔
市民福祉部長 山口和久君登壇〕
◎
市民福祉部長（山口和久君） それでは、議案第56号 令和元年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号 令和元年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての２議案についてご説明いたします。 決算書の412ページをお願いいたします。 初めに、議案第56号 令和元年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算です。 令和元年度決算の歳入総額は59億6,514万3,327円、歳出総額は59億3,995万5,980円となり、歳入歳出差引額は2,518万7,347円となっております。 408、409ページにお戻りください。
歳入歳出決算書の歳入です。 １款１項国民健康保険税から９款諸収入、２項雑入まで合わせまして、歳入合計は予算現額60億9,100万円に対しまして、調定額63億204万7,544円、収入済額59億6,514万3,327円、不納欠損額6,100万8,528円、収入未済額２億7,589万5,689円となっております。 410、411ページをお願いいたします。 歳出です。 １款総務費、１項総務管理費から10款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は予算現額60億9,100万円に対しまして、支出済額59億3,995万5,980円、不用額１億5,104万4,020円となっております。 414、415ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書の歳入になります。 １款国民健康保険税につきましては、予算現額12億4,871万4,000円、調定額15億5,207万3,043円、収入済額は12億1,632万4,508円、不納欠損額6,075万281円、収入未済額２億7,499万8,254円、収納率78.36％となっております。令和元年度は軽減基準額、保険税率、賦課限度額が変更になっております。収納率は、平成30年度に比べ2.45ポイント上昇しております。なお、不納欠損額は平成30年度に比べ4,400万円ほど減少し、不納欠損の人数は358人、件数は2,978件となっております。 ２款使用料及び手数料は、収入済額が62万8,391円となっております。 ３款国庫支出金の収入済額は976万7,000円であります。 416、417ページをお願いいたします。 ４款療養給付費等交付金は、退職被保険者医療給付費に対する交付金ですが、交付はありませんでした。 ５款県支出金の収入済額は40億8,378万2,011円であります。 ６款財産収入は、収入済額18万351円となっております。 ７款繰入金の収入済額は４億5,172万3,767円です。平成30年度に比べ1,060万円ほど減となっております。これは一般会計からの繰入金のうち、主に法定外の保健事業費用の繰入額を縮小したためです。 418、419ページをお願いいたします。 ８款繰越金は収入済額１億7,401万583円となっております。 ９款諸収入は収入済額2,872万6,716円となっております。主なものは保険税の延滞金と診療報酬等返還金です。 歳入は以上です。 続きまして、422、423ページをお願いいたします。 歳出になります。 １款総務費についてであります。予算現額8,792万7,000円、支出済額8,502万3,855円、不用額290万3,145円、執行率96.7％となっております。不用額の主なものは、１項１目一般管理費が185万3,573円となっております。 424、425ページをお願いいたします。 ２款保険給付費についてであります。予算現額40億7,812万9,000円、支出済額39億6,552万1,611円、不用額１億1,260万7,389円、執行率97.2％となっております。支出額は昨年度と比べ9,895万円ほど減少しております。不用額の主なものは、１項１目一般被保険者療養給付費が3,389万8,934円、２目退職被保険者療養給付費3,124万9,522円、次の426、427ページの２項１目一般被保険者高額療養費が2,257万4,911円、428、429ページの４項１目出産育児一時金1,007万4,830円であります。 同じページでございますが、３款国民健康保険事業費納付金についてであります。各市町が県に納付する納付金で、県が市町に交付する保険給付費等交付金の財源の一部となるものです。予算現額が17億1,277万7,000円、支出済額17億1,277万3,511円、不用額3,489円、執行率100％となっております。 430、431ページをお願いいたします。 ４款共同事業拠出金の支出済額は840円となっております。 ５款財政安定化基金拠出金の支出はございませんでした。 ６款保健事業費についてであります。予算現額7,492万6,000円、支出済額5,476万2,048円、不用額2,016万3,952円、執行率73.1％となっております。不用額の主なものにつきましては、人間ドックや特定健診に係る委託料であります。 432、433ページをお願いいたします。 ７款基金積立金についてであります。予算現額は7,751万円、支出済額7,750万9,351円、不用額649円、執行率100％となっております。 ８款公債費の支出はありませんでした。 ９款諸支出金についてであります。予算現額4,972万6,000円、支出済額4,436万4,764円、不用額536万1,236円、執行率が89.2％となっております。 434、435ページをお願いいたします。 10款予備費の支出はありませんでした。 歳出の説明は以上であります。 次に、436ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書です。 実質収支額は歳入歳出差引額と同額の2,518万7,000円となっております。 次の437ページ、財産に関する調書を御覧ください。 国民健康保険事業基金は令和元年度には7,750万9,351円積立て、4,000万円を取崩しまして、決算年度末の現在高は５億7,650万7,075円となっております。積立額の内訳は国民健康保険高額医療費資金貸付基金廃止に伴う繰入れ900万円、前年度余剰金の精算による積立金6,832万9,000円、利子18万351円となっております。 以上で令和元年度国民健康保険特別会計決算の説明を終わります。 続きまして、444ページをお願いいたします。 議案第57号 令和元年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計の
歳入歳出決算についてご説明いたします。 歳入総額は５億9,512万7,271円、歳出総額は５億9,509万6,071円、歳入歳出差引額は３万1,200円となっております。 少し戻っていただき、440、441ページをお願いいたします。
歳入歳出決算書の歳入です。 １款１項後期高齢者医療保険料から５款諸収入、２項償還金及び還付加算金まで合わせて、歳入合計は予算現額６億700万円、調定額５億9,959万1,571円、収入済額５億9,512万7,271円、不納欠損額102万1,500円、収入未済額344万2,800円となっております。 442、443ページをお願いいたします。 歳出です。 １款１項後期高齢者医療広域連合納付金から２款諸支出金、２項繰出金まで合わせて、歳出合計は予算現額６億700万円、支出済額５億9,509万6,071円、不用額1,190万3,929円となっております。 446、447ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書の歳入です。 １款後期高齢者医療保険料についてであります。予算現額４億9,375万円、調定額４億8,715万5,900円、収入済額４億8,269万1,600円、不納欠損額102万1,500円、収入未済額344万2,800円で、収納率は99.08％となっております。 ２款繰入金の収入済額１億1,011万2,771円は、保険基盤安定繰入金として低所得者や被扶養者に係る保険料の軽減分の４分の１を市負担分として一般会計から繰り入れるものです。 ３款使用料及び手数料の収入済額は６万900円で、督促手数料です。 ４款繰越金の収入済額159万7,900円は、前年度からの繰越金です。 ５款諸収入の収入済額66万4,100円は、延滞金と保険料の還付金です。 歳入は以上となります。 450、451ページをお願いいたします。 歳出になります。 １款後期高齢者医療広域連合納付金についてであります。予算現額６億565万6,000円、支出済額５億9,444万9,871円、不用額1,120万6,129円、執行率98.2％となっております。 ２款諸支出金についてであります。予算現額134万4,000円、支出済額64万6,200円、不用額69万7,800円、執行率が48.1％となっております。１項償還金及び還付加算金は過年度の保険料の還付金を支出したもので、２項繰出金は督促手数料を一般会計へ繰り出したものです。 歳出の説明は以上です。 452ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書です。 実質収支額は歳入歳出差引額と同額の３万1,000円となっております。 以上で令和元年度後期高齢者医療特別会計決算の説明を終わります。
○議長（古屋鋭治君） 次に、議案第58号 令和元年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を
福祉事務所長に求めます。
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 吉永朋子君登壇〕
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） それでは、議案第58号 令和元年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明させていただきます。 決算書の458ページをお開きください。 歳入総額は42億736万2,837円、歳出総額は40億7,747万5,884円、歳入歳出差引額は１億2,988万6,953円となりました。 戻りますが、454、455ページをお願いいたします。
歳入歳出決算書の歳入であります。 １款保険料、１項介護保険料から10款諸収入、２項雑入まで合わせまして、歳入合計は予算現額41億5,900万円に対しまして、調定額42億4,803万6,387円、収入済額42億736万2,837円、不納欠損額1,152万5,240円、収入未済額2,914万8,310円となりました。 次の456、457ページをお願いいたします。 歳出でありますが、１款総務費、１項総務管理費から６款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は予算現額41億5,900万円、支出済額40億7,747万5,884円、不用額8,152万4,116円となりました。 次に、事項別明細書により説明させていただきます。 460、461ページをお願いいたします。 歳入であります。 まず、１款の保険料につきまして予算現額９億1,255万2,000円、調定額９億7,834万5,270円に対しまして、収入済額は９億3,767万1,720円で、収納率は95.84％となっており、前年度と比べて約834万円の減となりました。 １目の第１号被保険者保険料のうち、現年度分収納率が99％、滞納繰越分収納率が10.99％で、不納欠損額は1,152万5,240円、収入未済額は2,914万8,310円となっております。 ２款の使用料及び手数料につきましては、収入済額は９万7,500円となっております。これは第１号被保険者保険料に係る督促手数料であります。 ３款国庫支出金につきまして、収入済額は９億4,525万8,592円となっております。前年度に比べ約6,944万円の増額となっております。 次の462、463ページをお願いいたします。 ４款の支払基金交付金であります。収入済額は10億1,875万3,354円で、前年度に比べ約3,081万円の増額となっております。 ５款県支出金の収入済額は５億7,096万8,063円で、前年度に比べ約1,099万円の増額となっております。 次の464、465ページをお願いいたします。 ６款の財産収入であります。収入済額は14万9,337円となっております。こちらにつきましては、介護給付費準備基金の預金利子であります。 ７款の繰入金であります。収入済額は５億9,610万4,000円となっております。前年度に比べ約2,562万円の増額となっております。 次の466、467ページをお願いいたします。 ２項の基金繰入金は令和元年度はありませんでした。 ８款の寄附金につきましても収入はありませんでした。 ９款の繰越金であります。収入済額は１億3,588万3,383円となっております。これは平成30年度からの繰越金であります。 10款諸収入であります。収入済額は247万6,888円となっております。こちらは、２項雑入の介護報酬返還金が主なものとなります。 以上、歳入合計は収入済額42億736万2,837円でありました。 次に、468、469ページをお願いいたします。 歳出であります。 まず、１款総務費につきましては、予算現額7,630万5,000円、支出済額6,855万5,121円、不用額774万9,879円、執行率89.8％となっております。不用額の主なものは、470、471ページの３項２目介護認定調査費の308万1,174円となっております。 ２款保険給付費は、予算現額36億8,859万7,000円、支出済額36億2,751万2,711円、不用額6,108万4,289円、執行率98.3％となっております。不用額の主なものは、１項１目の介護サービス給付費の4,392万6,969円となっております。 次に、474、475ページをお願いいたします。 ３款地域支援事業費であります。予算現額２億7,745万4,000円、支出済額２億6,685万8,748円、不用額1,059万5,252円、執行率96.2％となっております。不用額の主なものは、１項１目の介護予防・生活支援サービス事業費の523万5,174円、476、477ページの２項１目包括的支援事業費の417万73円となっております。 次に、480、481ページをお願いいたします。 ４款基金積立金であります。予算現額3,681万4,000円、支出済額3,681万2,337円で、会計の財源調整のため介護給付費準備基金へ積立てを行ったものであります。 ５款諸支出金は予算現額7,883万円、支出済額7,773万6,967円で、前年度事業費の確定に伴う精算金であります。 以上、歳出合計は支出済額40億7,747万5,884円でありました。 次に、484ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 実質収支額は歳入歳出差引額と同額の１億2,988万7,000円であります。 次の485ページ、こちらにつきましては財産に関する調書であります。介護給付費準備基金は前年度末現在高４億3,026万129円に対しまして3,681万2,337円を加えまして、決算年度末現在高は４億6,707万2,466円となりました。 以上で令和元年度
介護保険特別会計の決算説明を終わりにいたします。
○議長（古屋鋭治君） 次に、議案第59号 令和元年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を経済環境部長に求めます。 経済環境部長。 〔経済環境部長 天野正人君登壇〕
◎経済環境部長（天野正人君） それでは、議案第59号 令和元年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算についてご説明をいたします。 決算書の492ページをお願いいたします。 令和元年度決算の歳入総額は1,718万6,153円、歳出総額は1,495万1,273円となり、歳入歳出差引額は223万4,880円となっております。 488、489ページにお戻りください。
歳入歳出決算書の歳入であります。 １款財産収入、１項財産運用収入から５款諸収入、１項雑入まで合わせまして、歳入合計は予算現額1,718万9,000円に対しまして、調定額1,718万6,153円、収入済額1,718万6,153円、不納欠損額ゼロ円、収入未済額ゼロ円となっております。 490、491ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款維持管理費、１項維持管理費から３款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は予算現額1,718万9,000円に対しまして、支出済額1,495万1,273円、不用額223万7,727円となっております。 494、495ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書の歳入であります。 １款財産収入、１項財産運用収入につきましては、収入済額１万3,161円、不納欠損額及び収入未済額はなく、収納率100％となっております。 ２款寄附金、１項寄附金の歳入はありませんでした。 ３款繰入金、１項繰入金は、収入済額1,498万3,000円となっております。 ４款繰越金、１項繰越金は、収入済額218万9,992円となっております。 ５款諸収入、１項雑入はありませんでした。 歳入は以上であります。 496、497ページをお願いいたします。 次に、歳出であります。 １款維持管理費、１項維持管理費は、予算現額1,484万9,000円に対しまして支出済額1,276万1,281円、不用額208万7,719円、執行率85.9％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目維持管理費、11節需用費208万1,403円であります。 ２款諸支出金、１項繰出金は、予算現額219万円に対しまして支出済額218万9,992円、不用額８円、執行率100％となっております。 ３款予備費、１項予備費は、予算現額15万円に対しまして、支出済額ゼロ円、不用額15万円となっております。 歳出の説明は以上であります。 498ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 ５実質収支額は、３歳入歳出差引額と同額の223万5,000円となっております。 499ページをお願いいたします。 財産に関する調書であります。 １公有財産及び２基金につきましては、昨年度と同様で変更はございません。 以上で令和元年度楠木及び
天野揚水場管理特別会計の決算の説明を終わらせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 次に、議案第60号 令和元年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第61号 令和元年度伊豆の
国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第62号 令和元年度伊豆の
国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての３件の内容説明を都市整備部長に求めます。 都市整備部長。 〔都市整備部長 守野充義君登壇〕
◎都市整備部長（守野充義君） それでは、議案第60号 令和元年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算及び議案第61号 令和元年度伊豆の
国市下水道事業特別会計歳入歳出決算並びに議案第62号 令和元年度伊豆の
国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算についてご説明いたします。 初めに、議案第60号 令和元年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算について、内容説明をさせていただきます。 決算書の506ページをお願いいたします。 令和元年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計につきましては、歳入総額１億3,988万2,744円に対しまして、歳出総額１億2,298万6,040円、歳入歳出差引額1,689万6,704円、執行率は87.9％となっております。なお、歳入歳出差引額1,689万6,704円につきましては、令和２年度から公営簡易水道事業を上水道事業に統合し、
地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定により水道事業会計へ引き継いでおります。 決算書の502、503ページにお戻りください。 令和元年度簡易水道等事業
特別会計歳入歳出決算の歳入になります。 １款の使用料及び手数料から５款の市債まで合わせまして、予算現額１億5,520万円に対し、調定額１億5,796万7,741円、収入済額１億3,988万2,744円、収入未済額1,808万4,997円、収納率は88.55％となっております。 504、505ページをお願いいたします。 歳出になります。 １款の総務費から５款の予備費まで合わせまして、予算現額１億5,520万円、支出済額１億2,298万6,040円、不用額3,221万3,960円、執行率は79.24％となっております。 詳細につきましては、決算書附属書類の
歳入歳出決算事項別明細書にてご説明いたします。 508、509ページをお開きください。 まずは歳入になります。 １款使用料及び手数料の１項使用料ですが、予算現額1,857万9,000円に対し調定額2,069万8,165円、収入済額1,971万3,168円、収入未済額98万4,997円、収納率は95.24％となっております。収入未済額につきましては、１目の水道使用料の１節現年度分において79万6,258円、２節の滞納繰越分において18万8,739円となっており、滞納繰越分においては収納率が低くなっております。２項手数料ですが、予算現額3,000円に対し調定額6,000円、収入済額6,000円、収納率は100％になります。 ２款１項他会計繰入金ですが、予算現額4,809万5,000円に対し調定額4,783万9,400円で、収入済額は調定額と同額になります。 ３款１項繰越金は、予算現額4,408万6,000円に対し調定額4,408万5,415円で、収入済額は調定額と同額になります。 ４款１項雑入は、予算現額303万7,000円に対し調定額1,003万8,761円で、収入済額は調定額と同額になります。 ５款１項市債は、予算現額4,140万円に対し調定額3,530万円、収入済額1,820万円で、収入未済額1,710万円になります。収入未済額につきましては、１目１節の簡易水道事業債が850万円、510、511ページに移りまして、２節の辺地対策事業債が860万円となっております。 512、513ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款１項総務管理費ですが、予算現額2,179万6,000円に対し支出済額1,973万5,314円、不用額206万686円、執行率は90.55％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目一般管理費の委託料167万6,800円などであります。 ２款１項維持管理費ですが、予算現額6,961万7,000円に対し支出済額4,131万6,141円、不用額2,830万859円、執行率は59.34％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目維持管理費の工事請負費2,177万6,000円などであります。 514、515ページをお願いいたします。 ３款１項公債費ですが、予算現額1,959万円に対し支出済額1,784万9,170円、不用額174万830円で、執行率は91.11％となっております。 ４款１項繰出金ですが、予算現額4,408万6,000円に対し支出済額4,408万5,415円、不用額585円、執行率99.99％となっております。 ５款１項予備費ですが、当初予算額は50万円を計上しておりましたが、水道施設等維持管理事業へ38万9,000円を充用し、不用額11万1,000円となっております。 516ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 歳入総額１億3,988万3,000円に対しまして、歳出総額１億2,298万6,000円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は1,689万7,000円となっております。 以上で議案第60号、令和元年度簡易水道等事業
特別会計歳入歳出決算の説明を終了させていただきます。 次に、議案第61号、令和元年度下水道事業特別会計の
歳入歳出決算について、内容を説明させていただきます。 決算書の524ページをお願いいたします。 令和元年度伊豆の
国市下水道事業特別会計につきましては、歳入総額14億2,054万8,692円に対しまして、歳出総額13億7,835万6,607円、歳入歳出差引額4,219万2,085円、執行率は97.02％となっております。なお、歳入歳出差引額4,219万2,085円につきましては、下水道事業については令和２年度から
地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定により下水道事業会計へ引き継いでおります。 520、521ページにお戻りください。 令和元年度下水道事業
特別会計歳入歳出決算書の歳入になります。 １款の負担金から７款の市債まで合わせまして、予算現額14億490万円、調定額15億1,043万5,901円、収入済額14億2,054万8,692円、不納欠損額242万1,390円、収入未済額8,746万5,819円、収納率は94.05％となっております。 522、523ページをお願いいたします。 歳出になります。 １款の総務費から５款の予備費まで合わせまして、予算現額14億490万円、支出済額13億7,835万6,607円、不用額2,654万3,393円、執行率は98.11％となっております。 詳細につきましては、決算書附属書類の
歳入歳出決算事項別明細書にてご説明いたします。 526、527ページをお開きください。 まずは歳入になります。 １款１項負担金ですが、予算現額191万3,000円に対し、調定額166万3,080円、収入済額149万3,380円、不納欠損額11万8,000円、収入未済額５万1,700円で、収納率は89.79％となっております。収入未済額につきましては、１目受益者負担金の１節現年度分において１万2,200円、２節の滞納繰越分において３万9,500円となっております。また、受益者負担金７名、それから受益者分担金２名の11万8,000円については不納欠損処理をさせていただいております。 ２款１項使用料ですが、予算現額５億6,093万2,000円に対し、調定額６億6,870万9,825円、収入済額５億7,899万2,316円、不納欠損額230万3,390円、収入未済額8,741万4,119円で、収納率は86.58％となっております。 収入未済額につきましては、１目使用料の１節現年度分において5,749万9,346円、２節の滞納繰越分において2,991万4,773円となっております。また、230万3,390円につきましては不納欠損処理をさせていただいております。 ２款２項手数料ですが、予算現額12万1,000円に対し、調定額、収入済額ともに９万5,000円となっております。 ３款１項国庫補助金は社会資本整備総合交付金で、予算現額、調定額、収入済額ともに6,895万円であります。 ４款１項他会計繰入金は、予算現額、調定額、収入済額ともに６億6,527万5,000円であります。 528、529ページをお願いします。 ５款１項繰越金は、予算現額2,890万7,000円に対し、調定額、収入済額は、ともに2,890万6,296円であります。 ６款１項の延滞金加算金及び過料は、予算現額1,000円に対し収入はありませんでした。２項の雑入は、予算現額1,000円に対し、調定額、収入済額ともに３万6,700円であります。 ７款１項市債は、予算現額7,880万円に対し、調定額、収入済額ともに7,680万円となっております。 歳入については以上であります。 530ページ、531ページをお願いいたします。 歳出についてであります。 １款１項総務管理費ですが、予算現額７億6,637万5,000円に対し、支出済額７億4,885万7,503円、不用額1,751万7,497円で執行率は97.71％となっております。不用額につきましては、１目一般管理費の375万1,760円、次のページ、532、533ページの２目維持管理費の1,376万5,737円であります。主なものにつきましては、狩野川流域下水道維持管理負担金で下水道処理水量の超過水量の見込みが少なかったことから、負担金が減少となっております。 次に、２款１項建設事業費ですが、予算現額１億7,429万9,000円に対し、支出済額１億6,859万617円、不用額570万8,383円で、執行率96.72％となっております。不用額につきましては、１目公共下水道事業費の60万4,056円、次のページ、534、535ページに移りまして、２目特定環境保全公共下水道事業費の309万4,594円、また次のページ、536、537ページの３目流域下水道事業費の200万9,733円であります。 次に、３款１項公債費ですが、予算現額４億3,456万9,000円に対し、支出済額４億3,425万1,487円、不用額31万7,513円で執行率は99.93％となっております。 ４款１項繰出金ですが、予算現額2,665万7,000円に対し同額の支出となっております。 ５款１項予備費ですが、予算現額300万円を計上しておりましたが、支出はありませんでした。 538ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書になります。 歳入総額14億2,054万9,000円に対しまして、歳出総額13億7,835万7,000円、歳入歳出差引額及び実質収支額は4,219万2,000円となっております。 以上で議案第61号、令和元年度下水道事業
特別会計歳入歳出決算の説明を終了させていただきます。 次に、議案第62号、令和元年度伊豆の
国市上水道事業会計剰余金の処分及び
歳入歳出決算について、内容説明をさせていただきます。 決算書の563ページをお開きください。 初めに、令和元年度における事業報告から説明をさせていただきます。 中段の（ロ）給水状況であります。給水人口は４万2,329人で前年より327人減少しました。また、年間有収水量につきましても664万1,000立方メートルで、前年より10万5,000立方メートル、率にして1.55％の減少となりました。使用水量は近年給水人口の減少に比例し減少傾向が続いております。 それから、（ハ）の財政状況でありますが、税別の水道事業収益は６億4,861万6,000円、水道事業費用は５億9,577万1,000円、資本的支出は３億1,942万5,000円で、当年度純利益は5,284万5,000円となっております。 542、543ページにお戻りください。 令和元年度伊豆の国市上水道事業決算報告書、収益的収入及び支出についてご説明をいたします。 まず、収入ですが、１款１項営業収益は、予算額５億8,741万1,000円に対し決算額６億1,186万986円で、予算額の104％、2,444万9,986円の増額となっております。 次に、２項営業外収益は、予算額9,883万5,000円に対し決算額8,839万4,772円で、予算額の89.4％、1,044万228円の減額となっております。 ３項特別利益ですが、予算額1,000円に対し決算額はゼロ円であります。 次のページ、544、545ページをお願いいたします。 次に、支出になります。 １款１項営業費用は、予算額６億2,903万7,000円に対し決算額５億8,376万2,069円、不用額4,527万4,931円で執行率は92.8％となっております。不用額の主なものにつきましては、動力費の電力料金や漏水修繕費などになります。 ２項営業外費用は、予算額3,462万8,000円に対し決算額3,895万1,200円、予算額の112.5％、432万3,200円の増額となっております。増額の主なものにつきましては、確定申告による消費税の納付であります。 ３項特別損失は、予算額1,000円に対し決算額はゼロ円でありました。 また、４項予備費につきましても、予算額600万円に対し決算額はゼロ円でありました。 次に、546、547ページをお開きください。 資本的収入及び支出についてご説明いたします。 まず、収入ですが、１款２項工事負担金、予算額453万7,000円に対し決算額360万5,461円、予算額の79.5％、93万1,539円の減額となっております。理由といたしましては、県工事などに伴う水道管移設等の工事件数が少なかったことによるものであります。 それから、548、549ページをお開きください。 次に、支出になります。 １款１項建設改良費、予算額４億1,721万5,000円に対し決算額２億6,872万6,810円、翌年度繰越額6,000万円、不用額8,848万8,190円で執行率は64.4％となっております。翌年度繰越額につきましては、下中橋配水管添架工事に関わる経費で、県が実施しております下中橋の上部工の工事に遅れが生じたため繰り越したものであります。不用額につきましては、上水道改良工事に伴う関連工事等が少なかったものによるものであります。 ２項固定資産購入費、予算額14万6,000円に対し決算額14万5,800円、不用額200円、執行率は99.9％となっております。 ３項企業債償還金、予算額5,055万4,000円に対し決算額5,055万2,618円、不用額1,382円で執行率は99.9％となっております。 550、551ページをお開きください。 財務諸表、１令和元年度伊豆の国市上水道事業損益計算書になります。損益計算書につきましては、一会計年度に行った損益取引の実績をまとめたもので、損益から費用を差し引いた利益、または損失を計上したものになります。 １営業収益の合計５億6,360万4,123円と２営業費用の合計５億6,361万2,482円の差、8,359円が営業損失となります。 次に、３営業外収益の合計8,501万1,868円と４営業外費用の合計3,215万8,550円との差が5,285万3,318円となり、それと中段に記載のありました先ほどの営業損失を合計いたしますと、下段のほうに記載があります経常利益5,284万4,959円となります。 551ページに移りまして、特別利益、特別損失等はありませんので、そのまま当年度純利益が5,284万4,959円となります。 552、553ページをお開きください。 ２の令和元年度伊豆の国市上水道事業剰余金計算書であります。 前年度と当年度の貸借対照表の資本の部を一覧表に取りまとめたものになります。 554ページをお開きください。 令和元年度伊豆の国市上水道事業剰余金処分計算書（案）になります。 表の右欄の未処分利益剰余金のうち当年度純利益5,284万4,959円を建設改良積立金に積み立てようとするものであります。 555ページをお願いいたします。 ３の令和元年度伊豆の国市上水道事業貸借対照表になります。 貸借対照表は、会計年度末における資金調達の状況と資金の状況を一覧にしたものになります。 資産の部は、調達された資金が何に使われているかを示し、負債の部と資本の部に事業活動のために使用している事業資金の調達先を示しております。 したがいまして、資産の部の合計75億4,016万5,163円、これと比較いたしますのが556ページに移りまして、負債の部の合計19億4,118万9,424円、これに557ページの資本の部の合計55億9,897万5,739円を加えた資本負債合計75億4,016万5,163円となり、資産の部と合計が一致いたします。 次に、558ページをお開きください。 ４の令和元年度伊豆の国市上水道事業キャッシュ・フロー計算書になります。 キャッシュ・フロー計算書は、文字どおり現金の流れを示すものですので、一会計年度を通じて入ってきた現金と出ていった現金を全て集計したものになります。 １の業務活動によるキャッシュ・フローが３億1,272万1,262円のプラスであります。 ２の投資活動によるキャッシュ・フローが２億4,090万789円のマイナスであります。 ３の財務活動によるキャッシュ・フローが5,055万2,618円のマイナスでありますので、１から３を合計いたしますと４の資金増減額が2,126万7,855円のプラスとなります。 したがいまして、５の資金期首残高８億8,489万5,402円から、６の資金期末残高９億616万3,257円への増加となっております。 以降は決算書附属書類となりますので説明を省略させていただきます。 以上で議案第62号 令和元年度伊豆の
国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の内容説明とさせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 以上で特別会計等の内容説明を終わります。 本日は説明のみとし、特別会計等の決算認定７議案への質疑につきましては、９月９日水曜日を予定しております。本７議案は各所管の常任委員会への付託が予定されておりますので、大綱質疑のある方は、通告書を明日の９月１日火曜日午後５時まで議長宛てで議会事務局に提出を願います。
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△散会の宣告
○議長（古屋鋭治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の本会議は９月２日水曜日午前９時に再開いたします。この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時１１分...